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サンマルコ食品 株式会社 |
製造業 |
平成19年度 |
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株式会社 ワイズスタッフ |
情報通信業 |
平成19年度 |
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新しい働き方、テレワークを支える
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明快な報酬算定をITで実現
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ニセコビュープラザ直売会 |
小売業 |
平成19年度 |
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株式会社 メディカルイメージラボ |
その他の業種 |
平成19年度 |
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遠隔画像診断にITを活用
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インターネットVPNで診断結果の受け取りが1日に
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株式会社 補償セミナリー |
その他の業種 |
平成19年度 |
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IT化で公共事業部門を採算部門へ
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公共分野で開発したITシステムを転用して民間分野へ進出
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コロナセントラルサービス 株式会社 |
サービス業 |
平成19年度 |
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外勤社員の業務管理と部品の在庫管理の効率化
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外勤社員の残業を25%削減
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株式会社 エルム楽器 |
サービス業 |
平成19年度 |
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情報共有でコスト削減と企画力強化
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きめ細やかな対応で顧客満足度向上
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ウェブサイトから音楽文化を発信
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株式会社 カワムラ |
建設業 |
平成19年度 |
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営業社員が現場で使える「増改築積算システム」を自社開発
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見積り作成時間の短縮で契約件数、顧客満足度が向上
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自社開発のシステムを同業他社へ販売
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株式会社 阿寒グランドホテル |
飲食・宿泊業 |
平成19年度 |
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団体旅行から個人旅行への対応
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情報の共有でサービス高評価
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環境開発工業 株式会社 |
サービス業 |
平成20年度 |
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廃棄物の回収データを一度の入力によって、財務会計、リサイクルデータ、処理実績報告（行政報告データ）と連動させる事により事務処理量を軽減。
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OAリサイクル部門では、宅配のノウハウを取り入れた自動倉庫を含めた在庫管理や作業時間の管理、トレーサビリティとリサイクルデータの提供により、顧客への付加価値提供と社内の事務経費圧縮を実現。
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特定医療法人社団 高橋病院 |
その他の業種 |
平成20年度 |
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平成20年度より北海道道南地域で「道南MedIka」導入を開始。
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43施設から申し込みがあり、16施設（道央1含む）が接続完了。
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連携患者総数は1,196名。
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日建片桐リース 株式会社 |
サービス業 |
平成20年度 |
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福祉介護用品レンタルシステムのバーコード利用による業務改革と顧客サービスの向上により業務効率の向上とミスの低減を実現。
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導入後1年間で、出入荷処理時間を1,555時間削減。
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日本メディカルプロダクツ 株式会社 |
製造業 |
平成20年度 |
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ITの活用は様々な可能性を秘めてはいますが、業務プロセスとワークスタイルの改善が伴ってこそ、その効果が発揮されるものと実感、認識しています。
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北海道アクセスネットワーク 株式会社 |
サービス業 |
平成20年度 |
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手入力による予約から、一部自動入力システムの導入により、全体の約60%を自動入力化し作業時間を1/8に省力化。
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Websiteの整備によりバスツアー販売数に占める直販比率が12%に大幅増加。
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ASP版都市間バス予約管理システムの販売にともない、新たなビジネスモデルを確立。
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有限会社 市川クリーニング商会 |
サービス業 |
平成21年度 |
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「クリーニング保管サービス」をWebにて受付開始。売上の10%を見込む程に成長。
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全国に商圏拡大させ24時間受付可能にし、さらには仕事量の平準化に成功。
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株式会社 北の達人コーポレーション |
小売業 |
平成21年度 |
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自社WEBショップサイトをメーカー直送から買取自社発送へビジネスモデルを変革。経常利益が6,800万円増加。
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販売サイトを商品種別に分け特化したバックヤードシステムを構築したことで、業務効率化・ターゲットの絞り込み・コスト削減を実現。
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株式会社 総北海 |
その他の業種 |
平成21年度 |
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IT導入による管理システムの運用で業務の効率化、各種データ集計の迅速化とそのデータを活かしたスピーディな営業戦略の立案・実行を実現。
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社内情報全ての統合管理を行い最新情報の迅速な見える化・共有化を実現。
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全従業員参加型のトータルシステムとしてITを上手く活用。
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売上減少の中で利益を確保できる体質へと改善。
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特定医療法人社団 高橋病院 |
その他の業種 |
平成21年度 |
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テレビ・インターネット・診療情報閲覧等の機能を備えたベッドサイドシステムを導入し他病院と差別化。患者への新サービス提供で、患者・家族の満足度向上。
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バーコードによる注射の三点認証、処方内容表示等、安全で透明性の高い医療を提供。
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株式会社 福本商店 |
卸売業 |
平成21年度 |
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高精度な需要予測で大幅な在庫の削減を実現。
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多品種小ロットである専門商品を、ワンストップで見積～配送手配～デリバリーの即時納入体制を確立。
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業務プロセスの改善で、迅速な見積回答、すばやい配送等が可能となり顧客満足度がアップ。
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株式会社 メディア・マジック |
建設業 |
平成21年度 |
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サイト運営における技術・知識をツールによって補完する「ケータイスタジオ」を開発・導入。省力化・効率化で生まれた人的資源を新規サイトの立ち上げ等に投入し業績を確実に伸ばすことに成功。
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サイト開発のプログラム工数が3分の1に圧縮。1サイト当たりの必要運営人員が平成15年度の約半分で可能に。
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総売上に対する経常利益が18年度の2倍以上に増大。
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