当社は地域IT人材の育成や実践指導事業としてのテナントへの賃貸事業、更には国・自治体関連事業などの活動を通じて地域の発展と振興に貢献することを目指しています。
当社はこれらの事業活動遂行に際して、取得する個人情報の保護の重要性とそれを取り扱う責任を深く認識し、以下の個人情報保護方針を定めその遵守の徹底を図ることに努めて参ります。
1. 目 的
(株）北海道ソフトウェア技術開発機構は (以下「会社」という) 取り扱う個人情報の適切な保護を目的として、以下に掲げる方針に従って個人情報を取り扱うことと致します。
2. 適用範囲
個人情報の処理形態にかかわらず、事業活動に伴い会社が個人情報を自ら主体となって収集、利用、又は提供する個人情報及び営業など業務活動の一環として収集する個人情報に適用します。
3. 対象となる個人情報
会社においてコンピュータ・システムにより処理されているか否か、及び書面に記録されているか否か等を問わず、会社において処理されるすべての個人情報を対象とします。
4. 収集の制限
会社が個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事業の目的を明確にし、当該事業の目的を達成するために必要な範囲で、適法且つ公正な手段により収集します。
又、思想、宗教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については収集致しません。但し法令又は条例に定めがある場合及び個人情報を取り扱う事業の目的を達成するために当該個人情報が必要且つ欠くことが出来ない場合は、この限りではありません。
さらに、個人情報を収集するときは、本人から収集致します。
但し、次の各号に該当する場合は、この限りでないものとします。
- 本人の同意がある時
- 法令等にさだめがある時
- 出版、報道等により公にされているとき
- 個人の生命、身体又は財産を守るため、緊急且つやむを得ないとき
- 所在不明、その他の事由により、本人から収集出来ないとき
5. 管 理
会社は個人情報を取り扱う事業の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の状態で管理します。
又、個人情報の漏洩、滅失、改ざん、及び毀損などを防止するための必要な措置を講ずるよう努めます。
更に、会社が保有の必要がなくなった個人情報については、速やかに消去し、記録した文書を廃棄致します。但し、他の規定等により保存が義務付けられているものはこの限りではありません。
6. 取扱者の責務
会社は「個人情報保護規則」を定め、すべての従業者がこれを遵守致します。
又、個人情報の漏洩、減失、改ざん、及び毀損の防止に努める他、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じます。
さらに、すべての従事者と従事していた者は、その事業に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ又は、不当な目的に使用致しません。
7. 利用及び提供の制限
(1) 会社は個人情報を取り扱う事業の目的を超えた、個人情報の会社内における利用及び会社以外の者への提供は次の各号を除いては致しません。
- 本人の同意があるとき。
- 法令等に定めがあるとき。
- 出版、報道等により公にされているとき。
- 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急且つやむを得ないとき。
- 国の機関や地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事業を遂行する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき。
(2) 会社は個人情報を会社以外の者への提供（以下「外部提供」）をする場合は、外部提供を受ける者に対し個人情報使用目的もしくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、その適切な取り扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとします。
又、会社は事業の遂行上必要且つ適正と認められ、個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除き、インターネット等による個人情報の外部提供は致しません。
8. 開示申出ができる者
何人も会社に対し従事者が職務上作成したり取得した文書等であって、組織的に用いるものとして会社が保有しているものに記録されている自己の個人情報の開示申出ができます。
この申出は本人に代わって代理人により行うことも出来ます。
9. 開示申出方法
開示の申し出は会社に対し書面により行うものとします。
その場合、申出者は会社に対し自己が当該開示申出に係わる個人情報の本人又は代理人であることを証明するに必要な書面等の提出又は提示を要します。
会社は、開示申出に不備があると認めたときは、その者に対し相当の期間を定めてその補正を求め開示申出者がそれに応じない場合は、当該開示申出に応じないものとします。
10. 開示しない個人情報
会社は、次の各号に該当する場合は当該個人情報は開示致しません。
(1) 個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより事業の適正な執行に支障の生ずるおそれのあるとき。
(2) 国及び地方公共団体等関係機関及び第三者等との間における協議、協力、受託等により作成し、又は取得した個人情報で当該機関が開示に同意しないとき。
(3) 開示により第三者の権利や利益を侵害するおそれのあるとき
11. 改善措置
当社は今後とも個人情保護体制及び個人情報保護規則等の継続的見直しと改善に努めて参ります。
【個人情報保護に関するお問い合わせ】
担当窓口
(株)北海道ソフトウェア技術開発機構 総務部
TEL: (011) 816-9700
お問い合わせフォームをご利用ください。
